「Mastercardはクレカユーザーから収集したデータの販売をやめるべきだ」という主張に電子フロンティア財団が賛同
クレジットカードの国際ブランドであるMastercardは、加盟店の手数料や利息などで利益を上げているだけでなく、世界中のユーザーから収集した膨大な決済情報の販売も行っています。そんなMastercardに対し、消費者団体の公益研究グループ(PIRG)は「Mastercardはクレジットカードユーザーのデータ販売をやめるべきだ」と訴えており、非営利組織の電子フロンティア財団もこれに賛同する声明を発表しました。
