EUで進む「児童の性的虐待コンテンツ検出システム」の義務化の裏には利権団体が群がっているとの指摘
EUの政策執行機関である欧州委員会は2022年5月に、チャットアプリやSNSなどのオンラインサービスプロバイダーに対して、「ユーザーのプライベートメッセージをスキャンして児童の性的虐待コンテンツ(CSAM)を検出する義務」を負わせる規制を提案しました。CSAM検出システムの義務化によって利益を得る非営利団体の存在や活動資金の流れについて、東南ヨーロッパのジャーナリストが運営するウェブサイト・Balkan Insightが報じています。
